2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
いわゆるプロフェッショナルオートノミーで、これを大原則にして、臨床研修医制度へ医局制度から変わって、明らかに、お医者さんの働く場所、診療科目を選ぶ傾向は変わってきているわけでありますから、根本的なこういうことを踏まえて、お医者さんの実効性ある協力をいただくようなインセンティブを含めたさらなる取組が今後必要ではなかろうかと思うんですが、この点について御意見いただきたいと思います。
いわゆるプロフェッショナルオートノミーで、これを大原則にして、臨床研修医制度へ医局制度から変わって、明らかに、お医者さんの働く場所、診療科目を選ぶ傾向は変わってきているわけでありますから、根本的なこういうことを踏まえて、お医者さんの実効性ある協力をいただくようなインセンティブを含めたさらなる取組が今後必要ではなかろうかと思うんですが、この点について御意見いただきたいと思います。
医局制度がいいかどうかは別として、先輩の医師に気軽に今直面している問題点を聞いて解決方法を学んでいくみたいなことができないと、それぞれ違う現場に行って、お互い実務の内容を交流せずに一人一人がやっていると、やはり難しい、あるいはどうしていいか分からない、できないといった場面に出てくるかと思うので、そういった組織をどういうふうにつくっていくかは私はちょっとまだいいアイデアはないんですけれども、何らかのそういった
三番目が大学医局制度の崩壊である。これ、二番目と三番目は非常にリンクした話なんですよ。今日の参考人の方の一部から発言がありましたけれども、今までの議論の中で、私聞いていて、臨床研修制度が医師偏在を生んだということで、これを見直さなきゃいけないという指摘がほとんどなかったような気がするんですよ。
○河野（正）委員 先ほど来お話ししたように、日本の医療は世界でも誇れるような状況にあったということでございますが、以前、医局制度というのがいろいろな問題があるということで、卒後臨床研修制度が改革をされました。
したがって、医局制度がよかったか悪かったか、私は内部はよくわかりませんが、いずれにしても、地域からお医者さんが消え始めている。
自治体も、非常にお金がない中で、お医者さんを一人呼んでくるために年間一千万ぐらい補助しますからというので、乏しい財政の中から、一生懸命工夫して、お医者さん確保に努力をしているんですが、私は、これは自治体の責任でやるというのではなくて、国の仕組みが、従来の医局制度がなくなってしまってからこういうことになったと思うんです。
現臨床研修制度というものは、今まで百年近く続いてきた医局制度の在り方を大きく変えたというだけではなく、医療現場の混乱というものも一方で招いたことはもう皆様方も御承知のとおりかと思います。 私も医局の中で育ってまいりました。
いわゆる医局制度なんですが、こういったことが、専門性に関しても医局制度が陰で機能していたわけですね。つまり、どこの病院にどういった専門家がいない、そのときに、では、この人を送ろうというのが医局で完結していた。
医局制度の崩壊も目の当たりにしてきましたし、また、実際に制度導入当初の研修医の受け入れ、そして指導も行ってまいりました。 受け入れる側の体制もまだまだ整っていない状況ということもありましたが、九時—五時勤務で、患者さんに責任も持たないで、二年の研修期間が終わってしまえば都会に戻っていく、そんな若い子たちばかり見ていると、やはりがっかりしますし、日本の医療は大丈夫かなと本気で心配しておりました。
先ほど大臣の答弁でございました、あの古きよき医局制度のときに残っていた者でございますので、昔を懐かしく思い出しました。 そして、今、国会議員の先生方を見渡してみますと、幼稚園と保育園の両方を運営している方々というのは数少ないんじゃないかな。そういった意味で、私は、幼稚園と保育園の両方のかけ橋として、また、子供たちの健康、そして教育の分野について質問をさせていただきたいと思っております。
そもそも論として、これまでは医局制度というものがありまして、いろいろな悪いところもあったというふうに思うんですけれども、医師の配置がうまくバランスをとれてできていたといういい面もあったのではないかというふうに思います。
今日はちょっと医療の研究者のことについては触れませんけれども、質問いたしませんが、ただ、医局制度が潰されて、大学の医局に戻ってくる人が本当に激減しているんです。これは、医局の機能は崩壊して、地域医療のことだけ出てまいりますが、研究をやる医者が激減しています。
しかし、かつての大学の医局制度が何がしかの問題があったがゆえに現在の姿に変わっていったわけですので、そういった過去のレビューもした上で、今後は、その地域の医師の皆さんがどのぐらい、どういう能力をお持ちの方が存在しているのかということを地域医療支援センターと地域の大学の医局が共有をして地域医療を支えていかなくてはいけないというふうに思っております。
これまでの大学の医局にかわって、研修と医師派遣の中核となる拠点病院、いわゆるマグネットホスピタル、医師が集まって磁石のように吸いついてくる、そういう病院を指定いたしまして、地域の基幹病院が責任を持って研修医を地域に送るという制度が、大学の医局制度をまたもとに戻すよりは重要ではないかというふうに私は考えているところでございます。
医局制度そのものを私が一〇〇％肯定するわけじゃありません。それはそれで、まあ長い歴史の中でいろんな閉鎖性だとか、閉鎖性、非透明性、密室性、権限を非常に教授が持ち過ぎた、そういったところもあるかもしれませんけど、むしろ逆に言いますと、長い歴史の中で我が国の医療制度、風土に合った状況でずっと変遷をしながら、知恵を出しながら変化をしてきたということも一つ言えると思うんですね。
日本の古くからの医局制度というのはいわゆるジャパン・オリジナルです。これは昨今言われているグローバリゼーションには逆行することなんですね。なおかつ、この古い制度を残すということは市場化、自由競争にも逆行しますので、そうだと駄目だと、通用しないというのが今の政府の大きな理念の根底にあるんじゃなかろうかと思います。
医局制度が壊れて、地方に医師を派遣することができなくて、地方の医師不足が顕在化した例もあるじゃないですか。転勤拒否が認められたら、労働力不足の問題が医師不足と同じように、医師不足と同様のプロセスを持って大きくなっていく、それがさらに地域間格差の増大につながっていくということも考えられるんじゃないですか。
こういう事態を改善するためには、従来の大学医局制度にかわる何らかの新しい医師派遣システムを検討していかなければいけないと考えます。 例えば、私は、先日知り合いの医師に、地方になぜ医師が行かないのかということをお聞きしました。理由は三つだそうです。研修ができない、すなわちこれは、自分の知識、技術が低下するのではないかということであるそうです。もう一つは、御自分の健康。
特に、大学の医局制度が壊れていっていると。今までは医師の資質、あるいは質、あるいは地方の病院への派遣というのが大学の医局がやってきたわけですけれども、そこのところがコントロールがもうできない、ドクターがいなくてというところで、特に地方で大学の力が落ちていきますとそういうところに派遣ができない。じゃ、僕らが現場で医者探しをできるかというと、非常に難しいですね、日ごろの診療の中で消耗していますので。
大学の医局制度、今までいろいろな批判がありました。「白い巨塔」、随分古い話ですけれども、テレビで再放送もされましたが、そういった閉鎖的な問題等々もあったわけであります。しかし、医師の教育、そしてまた医師の派遣、それによって一定の医療提供を確保する、こういうことで果たしてきた役割というのは非常に大きいんだろうというふうに私は思っております。
今までは関連の医大の方から二人の小児科のお医者さんが来て診療を、公立病院でですね、公立病院で診療をしていただいていたということでありますが、一人が開業、まあ大学の状況で、今いろいろ医局制度等が変化をしてきておりますので、また研修医制度等も始まっておりますので、いろんな事情から大学に医師が異動して、二人の小児科医が一名となってしまったと。
医局制度の下での医師派遣体制の急激な崩壊と新しい医師臨床研修制度の開始、多忙な勤務医から開業医への転向など、その理由は様々ですが、地方の医師不足解消はまだまだ解決の糸口が見えておりません。 今回の法改正案では、この点どのような改善が図られるのか、川崎厚生労働大臣に伺います。 あわせて、医師養成の責任者でもある小坂文部科学大臣にも、どのような対応を考えておられるのか、伺います。